H&M、ショップ袋有料化のインパクト

うちにも結構あったショップ袋
 

前年比51%削減

今年の夏ソックスを買おうと久しぶりにH&Mに行った。レジでお金を払おうとすると「袋を買いますか?」と聞かれて、意味がよくわからないまま「結構です」と言っていた。自分のカバンの中に生身の(?)靴下を入れながら「そうか、こういう企業ががこういうことをしてくるのか!」と、少しニコニコしながら新鮮な気持ちで店を後にした。

スウェーデンを代表する衣料小売店であるH&M、KappAhl、Lindexは今年の6月から、有料化によるショップ袋の消費削減を目標としたのOne Bag Habitキャンペーンを共同で始めた。キャンペーンの効果は絶大で12月14日にH&Mから発表されたプレスリリースによると、スタートから6ヶ月間のショップ袋の消費は前年に比べて51%減ったそうだ。

H&M、KappAhl、Lindexといえばどれも手頃な価格帯の衣料をスウェーデンの全国津々浦々まで提供してる大手企業。この3社が一斉にショップ袋を有料にした意味を消費者もほぼポジティブに受け取ったようだ。

One Bag Habit

3社がイニシアティブをとって始めたOne Bag Habitも現時点では更に16の小売企業が参加する規模に育っている。メンバー企業は持続可能で再利用可能な材質でできた袋を提供すること、またショップ袋の売上からの利益は持続可能な社会の実現をすすめる団体などに寄付もしくは投資することを義務付けられている。H&Mではこの半年のスウェーデンの店舗からのショップ袋売上金約350万スウェーデン・クローナ(日本円で約4750万円)をWaterAidに寄付している。

スウェーデンではスーパーのレジ袋は早くから有料で、マイバックの使用率や買ったレジ袋の再使用率は日本とは比べものにならないくらい高いと思う。そんな国でも食料品以外の買い物では袋に入れてもらうことが当たり前だったが「袋入りますか?」と聞かれ、いらないことに気がつくと行動も変わり始める。

「袋入りません」を日本の衣料小売店でも?

日本のコンビニで買い物する時は、敏捷な販売員の人がレジ袋を手に取る前に「袋入りません」とやっと絶妙のタイミングで言えるようになった私だが、今回の日本滞在時にはユニクロや無印良品でも積極的にお願いしてみた。宿に戻ったあとに一日の買い物からの大量の包装材やレジ袋を捨てる罪悪感から解放されるのと、買ったものをすぐに生で(?)自分のカバンにいれるとちょっとパーソナルな感じで、買ったとたんになんだか愛おしい。

これから買い物の機会が増える年末・年始。皆様もぜひ「袋入りません」を試されてください。袋の消費が減るのはもちろんのこと、レジ係の人にちょうどいいタイミングで言わなくてはならないので周辺環境把握力、敏捷力が鍛えられること確実です!?   よいお年を!

*レジ袋の環境への影響は生産に使用される化石燃料の消費量の問題以上に、ゴミとして自然環境に撒き散らされ自然分解しないことなどによる悪影響が指摘されている。(参考リンク・アースポリシー研究所「米国で広がるレジ袋の禁止」

*衣料小売店でのショップ袋の値段は各社異なるが、おおむねスーパーで買うレジ袋と同等の2クローナ前後である(30円弱)。

*今回のOne Bag Habitの背景には、2015年の欧州委員会のEU内でのプラスチックの使用を削減する規制目標がある。スウェーデンでは2017年6月からショップ袋の環境への影響を消費者に伝える義務が小売業に課せられた。また2025年までに現在の一人あたり年間200枚使用から40枚に削減することを目標としている。

 

 

スウェーデンのゲーム業界・成功の背景と秘訣

Melker Dahlstrand/imagebank.sweden.se
 

北欧発ゲームが世界で占める位置

2016年に世界中の注目を集めたデンマーク・Playdeadの『Inside』や、Ubisoft新規IPの初週売上記録を更新したスウェーデン・Massive Entertainmentの『The Division』。さらに、いまだに人気の衰えないスウェーデン発の『マインクラフト』や『キャンディクラッシュ』まで、北欧発のゲームは世界の中で重要な位置を占めている。

「なぜ北欧の小さな国々から数多くのヒット作が生まれるのか?」という問いに対して私もこれまでも様々な説明を聞いてきたが、最近、Massive EntertainementのManaging Director、David Polfeldtによるスウェーデンのゲーム開発カルチャーに関する非常によくまとまった講演ビデオを見る機会があったので、ぜひご紹介したい。

講演は2013年のE3で『The Division』の発表を行った後、同様の質問攻めにあったDavidが同じ年のDICE Europeで発表したもの。彼は現在は400人を超えるかなり大きなスタジオの経営者だが、元々は「貧乏な画家」になるつもりで勉強していた芸術家で、生活のために始めたウェブデザイン、さらにはゲームスタジオでのマネジメント業が見事にハマった変わり種の経営者でもある。

厳しい自然が生んだもの

回答をまとめるにあたってDavidが取った手法は、イギリスの作家ジョン・ロンソンに習い、様々な立場の人間から広く意見を集め全体像をあぶり出すというもの。彼は忙しい中、世界中のゲーム・スタジオやパブリッシャーのデベロッパーや経営者達、またはジャーナリスト、大学の教授、社会人類学者などの識者にも電話を掛けて、以下の2つの質問をスウェーデンのゲーム業界の現状に関して投げかけた。

1つめは「現在の活況の土台となる背景はなにか?」というもので、

まずスウェーデンや近隣北欧諸国の気候は厳しいことから

  • 土地を耕したり生き延びて行くにはよい道具が必要だった
  • 肩書や階級などではなく本当に役立つアドバイスをくれる人を信用すべきとの態度が形成された
  • 計画性を持って物事を進めることが重要視された(すぐに冬が来る!)

の3点が指摘され、現代のスウェーデンのゲーム開発もこの基本的に立脚しているとする。

David Helgasson of Unity
開発者にはおなじみのUnityもデンマークから(2016年8月・マルモで)

道具に関しては更に「機能的である」「実用的である」ことを実直なまでに追い求めるのがスウェーデン式だそうで、この精神により生み出された(もしくは改良された)モンキーレンチやファスナー、ペースメーカーなど皆がお世話になっているスウェーデン発の優れた道具は確かにファンシーさのかけらもない。

またスウェーデン人は、自身の名を上げるというエゴを優先させるよりも、プロジェクトを成功させたい、うまくいっていないものを前に進めたいという欲求が非常に高いとの指摘もあった。

物語、HomePC、英米文化、ワークライフ・バランス

更には

  • バイキングやケルト文明時代から連なる歴史あるストーリー・テリング文化
  • 1990年代後半、政府主導ですべての家庭にPCを普及させる目的で「Home PC」プロジェクトが実施されたこと
  • 第二次世界大戦後、アメリカやイギリスのアングロサクソン系のTVや映画を始めとする文化にどっぷり使った(海外の番組は基本的に字幕で放送される)

点も他の国にはないユニークな点かもしれない。また特にスウェーデン人以外から指摘があったとして

  • ワーク・ライフ・バランス 

が挙げられた。スウェーデンでは、長期にわたる夏季休暇や長期の育児休暇をとることが定着しているが、これにより雇う側も雇われる側も長期的に計画を立てることを要求される。これがマラソンに例えられることもあるゲーム開発における長期的計画の重要性とマッチしているのかもしれない。

実際、DICEやMassive、Machine Gamesなどのスタジオでは離職率が低く、スタジオ設立当時から働いている人も数多いらしい。経営側からすると熟練の技術者が居続けてくれることが、次のプロジェクト、更にその次のプロジェクトへと長期に渡る成功を支える大きな要因となってくれる。

一番のスウェーデンらしさはスウェーデンではないところ?

Little Nightmare
マルメのスタジオTasierの新作もこの春にリリースされる

ビデオの後半は、「スウェーデンのスタジオが成功しているとすれば、その成功の秘訣は?」という2番めの質問に関するまとめで、上記で解説した背景を脈々と受け継ぐスウェーデンのスタジオで実践されていて、他の国のスタジオでも参考にできそうな7つの成功の秘訣がまとめられている。「どうせやるなら、ちゃんとやる」、「コツコツコツコツ」や「個人の手柄よりチームの成功」など日本人にはすんなり腑に落ちるものも多い。

またDavidは最後に、現在のスウェーデンのゲームスタジオを最もスウェーデンらしくしていることについて述べている。

「例えばMassiveではウズベクスタン、ニュージーランド、イギリスやアメリカなど合計13カ国から来た人達がスタジオの約3割を占める。他のスウェーデンのスタジオでも20から25%くらいを占めるようだ」ということで、純スウェーデンではないことがスウェーデンを最もスウェーデンらしくしているという指摘して締めくくっていた。

タイトル画像クレジット・Melker Dahlstrand/imagebank.sweden.se

 

 

移動手段シェアリングの未来はパリに!

 

自転車シェアリングを初めて経験したのは2014年10月にサービスが導入されたばかりの港区自転車シェアリング。当時働いていた六本木一丁目から虎ノ門ヒルズまでランチに行くのに利用した。1時間100円(現在は150円)という利用料金と電動アシスト付自転車の快適さも相まって、使える楽しいサービスという印象が残った。

Lundahoj
Lundahoj

東京を離れ2年ぶりに戻ってきたスウェーデン・ルンドでも、ちょうど同時期の2014年8月よりLundahojという自転車シェアリングが始まっていた。しかしこちらでは自転車を既に所有していたためサービスを試す機会がなかったが、先日自分の自転車を1週間メンテナンスに出した際に早速登録して使ってみた。

結構大きく重そうな自転車だったので勝手にルンドも電動アシストと思っていたら、普通のギア付き自転車で少しガッカリ。が、もっと驚いたのはその料金の安さ。年間の登録費として75クローナ(本日の為替レートで約900円)を払えば、後は30分以内の利用なら1年中何度使っても無料。登録と利用時には日本のSuicaのような普段、公共交通機関で使っているICカードを兼用できる。

どうしてこれだけのサービスをこの料金で提供できるのか調べてみたところ運営は、ルンド市から優先的にバス停などの広告スペースを使える権利を入手することを条件にサービス実施契約を結んでいるJCDecauxが行っていることが分かった。

JCDecauxは世界56カ国で屋外広告事業を展開するフランス発の大手広告代理店で、日本でも2000年から三菱商事と合弁会社を立ち上げ、大型商業施設やバス停等での広告を手がけている。スウェーデン始めヨーロッパ各国・各都市の快適なバス停環境はこの会社によって保たれているといっても過言ではない。

現在では全世界70都市で実施されているJCDecauxのこの自転車シェアリングサービスは(日本では富山市で実施されている)、2005年にフランス・リヨンで始まり2007年にはパリにも導入された。

パリのVelibは現在では1800の貸出・返却ステーションに2万3600台の自転車があり、パリっ子はもとより観光客にも人気のサービスとなっている。登録したクレジットカードに150ユーロの保証金を一時担保されるものの、利用料金自体は一日利用の場合の登録料はたったの1.7ユーロ(約200円)、ルンドと同じくパリでも30分以内の利用は無料だ。

Velib in Paris
パリの格安自転車シェアリング。超楽しい〜♪

 

先週訪れたパリでも早速使ってみたが、テロの影響で観光客が激減しているせい?もしくは自転車を移動させるメンテナンスの人達がバカンスで休んでいるせい?なのか返却できるステーションを見つけるのが少し難しかった以外は快適な使い心地だった。

真夜中に手続きを行う怪しいスウェーデン人の夫
真夜中に手続きを行う怪しいスウェーデン人の夫

同様にここまで簡単にサービスを提供できるとは!と感心したのが、既に2011年12月からパリ市とその近郊に導入されている電気自動車シェアリングサービスautolib

Velib, Autolibともサービスの概要は日本自動車教育振興財団が発行している情報誌 Traffi-Cation 2014年春号の記事「フランス・パリの 官民共同カーシェアリング」によくまとまっているが、このサービスの手軽さは使ってみないとわからない。

宿泊していたパリ郊外の友人宅からヴェルサイユに行くには、電車よりも車の方が断然便利と分かった深夜に、友人宅から徒歩3分の使用開始登録ができる24時間オープンのautolibステーションまで出向き、無事即座に登録カード発行。

後は上のリンク先記事にある通りとっても簡単に使えて、思わず「パリ市、ヤルじゃん!」と座布団を一枚差し上げたくなるほど。

上述の様に自らあまりリスクを取らずとも、JCDecauxとの協業で自転車シェアリングを成功させたパリ市においても、EV車シェアリング導入は当時パリ市長であったベルトラン・ドラノエのイニシアチブがなければ多分実現は難しかっただろう。

自動車交通削減と代替公共交通機関充実を自らの重点施策として掲げていた彼の強力なリーダーシップがあってからこそ実現できたであろう、電気自動車シェアリング。

スペイン出身の現パリ市長かつパリ初の女性市長アンヌ・イダルゴの元でautolibは経済的に成り立つのか?といった総括検証は未だ実施されていないものの、使用できる車体数が増えているなど、一定の評価は受容している様に見受けられる。

街のあり方を変えていくのは、どんなに強い反対があろうとも自らの信念に基づき、大胆な改革を推し進めていく政治家の力に負うことが多い。

日本の政治家の皆様、覚悟はいかがでしょうか?

 

 

 

 

イケアと一緒にVR・ARを考える

2016年のイケアの課題

イケアが現在直面している課題をVR(Virtual Reality)やAR(Augmented Reality)を使って自由な発想で解決しよう!というワークショップが先週ルンドで開催された。(New business models with Virtual/Augmented Reality

参加したのは本家イケア側から2名の他、VRエンジニア、経営コンサルタント、ゲームデベロッパーなど合計25名程度。4組に分かれてまず状況把握から問題点の確認。次にアイディアを膨らませ最後にストーリーテリングの手法でビジネスアイディアのプレゼンまで、合計4時間ほどのワークショップは現在イケアと一緒にHTC Viveを使ったIKEA VR Experienceも開発しているマルメのJaywayが構成したよく練りこまれたものだった。 “イケアと一緒にVR・ARを考える” の続きを読む